お知らせ

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平成29年度以降における事業計画(案)

※この事業計画及び事業実施については月定例開催予定の企画会議(経営会議の名称変更)にて検討実施する

第1事業部


1,
移住・定住の推進

1会社として不動産取引免許を取得する
2
移住・定住専用のHPを解説する
3
調査済み空き家のHPへの掲載及び物件案内窓口の設置
4
移住・定住希望者への相談及び物件案内窓口の設置
5
首都圏の上場企業へのHPリンク依頼の実施
6
子育て世代の移住・定住を促すための、自然・教育・子育て・医療環境の優位性を強調したHPの制作・開設
7
移住・定住相談会への参加

第2事業部


1,
コミュニティ交通網再構築への協力

1新コミュニティ交通の利用登録会員8000人 達成のための諸政策実施への協力
2
空き店舗利用によるコールセンター並びに待機交流スペース設置協力
3
民間資本による小諸駅新複合施設(駅機能・コンビニ・カラオケ・医療、福祉の専門家常駐による健康相談窓口・施設入居相談窓口等)建設の調査・研究と実施に向けての具体的方策の立案(平成29年度オープン)

第3事業部


1,
六次産業の商品開発

1自前の搾油機の導入
2
こもろ菜種オイルのブランド化並びに販路獲得(TV通販・スーパー等)
3
りんごの漬物の商品化
4
蕎麦畑オーナー制度の研究(種まき・刈取り・蕎麦挽き・蕎麦打ち)まで

★どの商品もブランド化により高付加価値をつけ、高価格帯で販売できる物をめざし、生産農家、会社ともに高収益をあげられるシステムを構築する

第4事業部


1,
コンパクトシティ構想を成功に導く為の諸事業の調査・検討

1他に誇れる小諸教育のHPの制作・開設
2
子育て・教育・福祉分野での、アクティブシニアの活用策の研究
3
地域内循環経済システム再構築のための具体的方策の研究
4
小諸における、ふるさと納税額の拡大についての具体的方策の検討
5
遊休林間学校・寮等を活用して、首都圏在住者を対象とした老健施設の開設のための調査・研究と具体的方策の検討
6
ビィオ跡地・厚生総合病院跡地の再開発の研究と実現可能な施設研究
7
まちづくり事業に関する、国・県の補助事業の調査
8
次代を担う市役所職員との定例意見交換会の実施

その他

1知恵・人脈・方策等は専門家である行政の力を借りるが、基本的には全ての事業は資金も含め、民間が責任をもって行うことを第一義とする
2
規模の大きな事業は、新たに事業会社を立ち上げ、広く資金を募り実施する

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